医療費控除はもちろんローンでも対象になります。

借りたお金であっても、最終的に支払うのは自分であることに変わりはありません。医療費控除は自分で支払ったお金が対象になりますから、それが一時的に借りたものであっても自分が支払うことになるお金なのであれば問題はないのです。

医療費控除はローン払いの場合も対象になる

実際、例えば急な入院などで思わぬ高額の医療費がかかるようなときには、お金を借りて支払うというか、そうせざるを得ない場合もあるでしょう。

健康はお金には代えられませんから、お金がないからといって放置するわけにもいかないからです。それに、お金を借りて支払ったからといって、それが医療機関に分かってしまうわけでもありません。お金には別に目印はついていないのです。

自分が仕事をして稼ぎ、給料としてもらったお金なのか、それとも給料や貯金では足りずに借りたお金なのかということは医療機関には分かりませんし、そもそもそんなことは医療機関の感知するところでもありません。

医療機関としてはとにかくお金さえ支払ってもらえばその出どころなどどうでも良いわけで、粛々と領収書を発行してくれるはずです。

そのお金の出どころなど全くどこを見ても書かれていませんから、医療費控除のために確定申告をしても分かりません。ここにローンのお金と給料や貯金その他のお金を区別する手段や方法は全く存在しないわけです。つまり問題はないというか、問題になりようがありません。

ところが、ただ一つ問題になる可能性のあることがあります。それは、一般のローンではなくて、利用目的の決まったお金の借り方をした場合です。

利用目的の決まったデンタルローンなどの場合

医療目的など、利用目的を決めてお金を借りる場合には、金利が安くなったり借りやすくなったりすることがあり、実際にそのようにしてお金を借りた経験のある人もいるかもしれません。

歯科治療などかなり高額になることも多い医療費などではそのような利用目的の決まった融資商品が多数あります。

この場合、利用目的を確実に医療目的に限定させるために、融資の申し込みを受けて審査に通過し契約も済んでいざお金を貸す段階になったとき、金融機関はそのお金を申込者自身には渡さないことが普通です。

それこそお金に目印はついていないのですから、いくら医療目的で申し込んできたところで一旦現金を手渡してしまえば本当にその医療目的に利用されるかどうかなど分かりませんし、金融機関としてはコントロールのしようがなくなってしまいます。

そのため、申込者自身にはお金を渡さず、金融機関から医療機関に直接振り込むといった方法が取られることになります。

本当にお金を借りるのが医療目的である限り、これは利用者にとっても別に不満のあろうはずがない方法です。自分で医療機関に支払う手間が省けますし、例えば途中で紛失したり盗難にあったりするリスクもありません。

不満のない方法ではあるのですが、唯一問題になりえるとすれば、それは自分自身が医療機関の窓口で支払いをしないために、医療機関から領収書が発行されない場合があることです。

いずれは自分が返済しなければならないお金であるとはいえ、自分自身で直接支払いをしていないことは事実なのですから、医療機関にとってみればその患者さんに対して領収書を発行する理由がありません。発行するとすればそれはお金を振り込んでくれた金融機関に対してとなるでしょう。

こうなると医療費控除に必要な領収書は一体どうなるのか、確定申告はできなくなるのかと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

医療機関から領収書が発行されなくても、金融機関からは契約書が交付されるはずです。

目的の決まったローンである以上、そこには医療目的のためにいくらのお金を貸しますということが書かれているはずで、それを領収書の代わりに用いて確定申告をすることができます。